2007-06-04 第166回国会 参議院 本会議 第32号
安倍内閣の国民生活無視と強権主義は、今回の法案の衆議院における強行採決により、一層あらわになりました。 公的年金制度は、国民の老後の暮らしを支える世代間の支え合いであります。そして、制度を運営する国に対する揺るぎない信頼感があってこそ、これは初めて成立するものであります。ところが、その年金の支給漏れという重大なミスを目の前に突き付けられているのに、なぜ法案の成立を急ぐのか。
安倍内閣の国民生活無視と強権主義は、今回の法案の衆議院における強行採決により、一層あらわになりました。 公的年金制度は、国民の老後の暮らしを支える世代間の支え合いであります。そして、制度を運営する国に対する揺るぎない信頼感があってこそ、これは初めて成立するものであります。ところが、その年金の支給漏れという重大なミスを目の前に突き付けられているのに、なぜ法案の成立を急ぐのか。
旧ソ連に対する援助、援助と言っているけれども、長い長い強権主義の、権威主義の歴史というものはツァー以来のものであって、共産主義体制になってもそうであったし、その長い権威主義の歴史を持ったソ連で幾ら支援をすれば市場経済が実現し民主化が促進されるというふうなことを考えるのは一種の錯覚であるというふうな、一種のこれは警告でございますが、お読みになりましたでしょうか。
問題は、この公共性と自主性との調和でありまして、銀行が、これから愛される銀行としてみずからを社会の中に位置づけるか、あるいは、われわれも反対でありますけれども、非能率と強権主義の銀行国営にまでみずからを追い込むかということは、すべて銀行の社会的自覚のいかんにあるということを強く主張しておきたいと思います。（拍手） 同時に、私は、最近の一連の金融行政のあり方についても、この際一言いたします。
第五、近年、訴訟促進の名のもとに、一部裁判官による強権主義的な訴訟指揮が目立つようになり、「弁護人の顔を見れば何を言うかわかるから異議の理由は聞く必要がない」などと公言して、発言を禁止することまで行われているのであります。
鹿児島県の中にあらわれておるのがその強権主義です。命令によって職員組合の会議の中身を知らせ、あるいは行動も知らせ、あるいは話し合いの中身も知らせ、校長がいなければそれにかわる者をつくって、そして情報を提供せよ。まさにスパイ、暗黒の行政を教育の中に持ち込もうとする思想がこの中にあらわれている。
あるいは文部省が単に処分せよ、処分せよといって、福岡を孤立させるなということまであなたは言っておるわけですから、そういう強権主義が憲法に照らして正しいのかどうかということをなぜ正当に論議しないのですか。
ことばをかえて言えば、やはり強権主義のあらわれと言ってもいいのではないかと思うんです。
をやっておりましたので、これは単なるレモンの自由化、その他肉の関係、また大幅にコンニャク玉を輸入する、さらにノリを大量輸入いたすというようなことは、基本政策に触れる問題で、ことに池田現政府の一番中心は価格安定政策、これが唯一絶対の政策である、行政措置以上に先行した国策の根幹をなすものであるから、党とよく懇談をしてやるということが、旧来の常識であるし、また同時に、政党内閣の本質から見て、官僚独善、強権主義
最初の案は、たとえば河川監視員を設けて警察権を行使させるとか、地方の声を聞くための審議会の設置も考えられておらないとか、きわめて強権主義のにおいの濃い、いわゆる中央に直結する政治の端的なあらわれであったように思いますけれども、最後の案はややこれらの点は考慮されまして、河川審議会も設けられるようになったわけであります。
それから、御指摘のようにこういう問題が非常に混乱が起れば、それは道路運送法の改正等も考えなければならぬ場合もあるかと思いますが、私の今の考えでは、なるべくそういうふうなことは自主的にきめた方がいいということで、なるべく強権主義によらないで、業界の自主的な決定でやっていくという指導を私は行なっていきたい。
これを私の観点から見ますれば、この税制改革は、一つは税の中央集権主義的な強権主義をとつておるということでございます。たとえば従来地方税であつたものを国税に移管する等、一切の税金を国税に集約して、これを自治体に交付することによつて国家の権力を強化しようという財政政策であり、税制政策だということができると思うのでございます。
それから第二番目としては、現行法は認可又は許可の強権主義を以て一貫されておりますが、これらは原則として届出又は登録の方式に改めらるべきこと、これもはつきり法律を作る建前の上においてその説明事項にはつきり謳つて頂きたいと思います。それから第三として、市場の開設には主務大臣の認可、これは現行法の第二條に書いてありますが、それから卸売人の業務には地方長官の許可、これは現行法の第十條に書いてあります。
その次の條件としては、罰金、懲役をもつて威かす、こうゆう封建的な強権主義を排さなければならぬと思うのであります。自由党の諸君は、本法案については罰金と懲役があるから反対だと言つておりますが、実は自由党の吉田内閣のときにも、三年以下の懲役、一万円以下の罰金の法律が出ておるのであります。それは食糧管理法、食糧緊急措置令であります。これは農民の主要農産物を政府に賣り渡すべしと書いてある。
私といたしましては、しばしば申し上げております通りに、今お述べになりましたような強権主義をもつて農民に臨む考えは、毛頭ありません。從いまして、青森縣の事例に関しましては、よく調べたいと思います。 それから百パーセント供出後の自由販賣の問題に関しましては、依然として一つの研究課題として、十分檢討してみたいと考えます。